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24が終了 2010.12.23

「ジャックバウアー」が主人公で有名なアメリカのドラマ「24(twenty four)」の最終章を見終わりました。


今回もテロとの戦いでしたが、イスラム国との歴史的な和平協定の締結を阻止しようと、反体制派が核兵器をアメリカ国内に持ち込んだり、それを阻止しようとするジャックらCTU(テロ対策ユニットという情報機関。架空の組織)メンバーとの攻防を描いています。

そして最終的には、今回はアメリカ大統領さえも「正義」の観点を忘れ、いったん誤った判断をしてしまったところを、ジャックらがひたすら正義を貫こうとして限られた同士だけで国の危機を救います。

全編見てきた私としては、これでついにシリーズも終わりか。という感慨もありましたが、内容としては、前回のようなテロの背景にある宗教問題には一切踏み込んでいなかった点、また最終的にテロの首謀者がロシアというのは、今まさに中国をどのように扱うべきかが問題の国際情勢のなかでは、正直物足りなかった感は否めませんでした(あえて中国はリアルすぎて扱えなかったのかもしれませんが)。

ただこのドラマを見ると、本当にアメリカという国は、「正義」を大事にする国であり、それが自分一人の思い込みであろうがなんであろうが、そうした大義の前には戦いは肯定されるし、多少の犠牲はいとわないのだなということがよくわかります。

それが、より大きな愛の観点=より大きな平和や幸福を実現するための戦い、なのかどうなのかは、日本の我々としては現実世界では注視する必要があると思います。

とにかく今の国際社会ではいろんな意図がそれぞれの国に働いていて、一瞬わけがわからなくなる感もありますが、冷静に冷静に見ると、結局、「日本をつぶす」という目的は共通している気がするからです。

今、国内では中国や北朝鮮の横暴さ・暴走によってますます世論の保守回帰がおきつつあり、まさに幸福実現党が昨年から申し上げてきたことが正論だと、だれも否定できなくなってきています。

そして真剣に国を憂う方であればあるほど、「どうして幸福実現党は正論を言えるのだ」「どうしてマスコミは一切無視してきたのか」「結局、オウムと同じとみられているからではないのか」
とお考えになり、名前を変えるとかして「宗教」イメージを抜いたほうがよいのではないか。と言ってくださる方もいます。
おそらく本当に応援の意味でおっしゃってくださる方もなかには含まれていると思います。ありがたいです。

でも、ものごとには原因があって結果があると思います。

なぜ幸福実現党が正論を的確に訴えられるのか。そこにも理由があると考えていただきたいと思います。

正しい論をはるには、前提として、正しい情報が必要であり、正しい見方・世界観が必要です。

私も含めて幸福実現党の人間の多数は、信仰を持っています。

信仰とは神様・仏様を信じる気持です。この人生のあとも魂として人間は生き続け、善人は善人として、悪人は悪人として完全に報われるという世界観をもつ人間です。

そしてだからこそ、この世の政治もまた、本当の意味で善悪を見極め、生きとおしの命としての幸福を実現するための政治をこそ行うべきと考えます。

信仰をもつからこそ、政治を正す必要があります。

信仰をもつからこそ、日本国民を不幸にする国内政治や他国の意図には警鐘をならし、団体や個人の利益にかかわらず、「人・もの・金」の経営資源をつぎこんで戦うこともあります。

なぜなら、信仰とは、単なる「気持ち」「感情」レベルのものでなく、確固とした譲れないものだからです。

かつては国益に基づく正論を言っていたこともある各既成政党の今のなさけない姿をみるにつけても、

正しい信仰心に基づく、正しい政治こそ、もう必要ということではないでしょうか?

逆にいえば、諸外国から見ても宗教を戦後ないがしろにしてきた日本という国が、今まさに奈落の底におちるかの印象を与えているのは、「宗教なくしてやはり政治も国も一流とはなりえない」ことを証明する文明実験だったではないかと思います。

「和を以て貴しと為す」

聖徳太子が憲法の第一条に据えた精神は、日本古来の神道と、仏教的精神を融合したまさに宗教心・信仰心でした。

今年もあとわずか。
単なる技術論に終わらない、信仰心ゆえの政治改革を今の政界にも、今後の政治にも求めたいと思います。

私自身も、志曲げず、日々精進するのみです。


村上


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丹羽大使が対中ODA強化要請? 2010.12.19

「丹羽大使が対中ODA強化具申」

今朝の産経新聞の見出しを見て、我が目を疑った。

在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ODAの増額を事実上求めたものだ。

とある。

丹羽大使という方は、経済しか頭にないようです。

こんなにも国際感覚がないとは・・・

売国、朝貢、国益を損なうという感覚は微塵もないのでしょう。
もしかして、心底から日本がなくなってしまうことを望んでいるのでしょうか。


本当に困ったものです。。。



村上よしあき後援会





韓国の中国不法漁船への対応 2010.12.19

18日、黄海上の韓国の排他的経済水域内で、中国漁船が韓国の警備艇に「突撃する、という事件が起こりました。

韓国海洋警察官4人が違法操業していた中国漁船に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、中国漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け、4人が右腕骨折などの重軽傷を負った。
漁船は警備艦に突っ込んだあと沈没。
漁船員10人中、8人を救助したが、1人が死亡、1人が行方不明。
当時、約50隻の中国漁船が違法操業していた。

韓国は世界に対し「突撃」した漁船の様子や、警察官に鉄パイプで暴行を働く漁船員の様子を、克明に動画配信。
これでは中国側が事実の隠蔽を図ろうとしても、ぐうの音も出ません。

さらに、韓国外交通商省は駐韓中国大使館に速やかに
「違法性とは関係なく、人命が失われた結果を遺憾に思う」
というコメントを発信し、これも世界中に、何が起きたかを速やかに知らしめる、という効果を与えました。

この対応は主権国家として当然の行為です。

また、韓国は領海に侵入して不法操業をする中国漁船を今年だけでも100隻以上拿捕し罰金徴収しています。
過去2年間では中国漁船から20億ウォン(約1億4500万円)の罰金を取って釈放しています。

巡視船にぶつけた中国人船長を簡単に釈放する柳腰の日本とは大違い。

海保の隊員は命がけで職務にを遂行しているという事を平和ボケした民主党政権も国民も認識すべきです。



村上よしあき後援会



日本の核武装アンケート 2010.12.18

日本の核武装「議論だけでも行うべき」が96%


産経ニュースのトピックス:eアンケート

「日本の核武装」について、14日までに2873人(男性2422人、女性451人)から回答がありました。

質問はこちら
「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。
「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。
また「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、
78%が「そう思わない」と回答しました。

(1)日本は核武装をすべきか
YES→85%
NO→15%

(2)公の場で議論だけでも行うべきか
YES→96%
NO→4%

(3)有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
YES→22%
NO→78%

抑止力として
東京都・男性会社員(53)「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。
もしも、ことが起こったらどうするのか。
議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」

奈良・男性自営業(40)「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界の常識。日本の経済力、技術力で持っていないことの方が不自然だ。核にしても軍隊にしても、持たないことで平和が実現できると考えるのは、あまりにも幼稚な考え方だ」

愛知・男性自営業(50)「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」

大阪・男性会社員(23)「非核三原則を撤回するだけでも抑止力になる。最低でも『持ち込ませず』は取り下げ、いつでも米軍の核兵器を日本国内に配備できるようにすべき」

三重・女性会社員(52)「安全保障について真(しん)摯(し)に考えるときが来ている。真の独立国家となるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」

米が認めない
大阪・男性会社員(40)「核武装はすべきではない。使えない兵器に金を投入するくらいなら、通常兵器や自衛隊員の確保に使うべき。『抑止力として』という意見もあるが、いざというときは持っていようがなかろうが同じだ」

東京・男性会社員(42)「唯一の被爆国が自ら核兵器を持つと、現在非保有の国が保有をためらう理由が一つ消えてしまうことになる」

茨城・男性公務員(37)「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」

滋賀・男性自営業(43)「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」

大阪・女性自営業(45)「核保有はできることなら避けてほしい。しかし、周辺国が変わらない限り、保有論は延々とつきまとうだろう。まずは、各国に積極的に働きかけるべきだ。すべきことをすべてした上で、核保有を議論すべき」


【日本の核武装論】
佐藤内閣時代の1960年代後半に、政府が秘密裏に「核保有」の可能性を検討していたことが明るみに出るなど、非公式に検討されたこともありますが、近年は「議論を行うこと」すらタブー視されているのが現状です。
核保有にはいくつの方法があり、第一段階として有事の際にアメリカから核兵器の提供を受ける「核兵器シェアリング」(NATO諸国で実施)を主張する意見もあります。



沖教組の闇 2010.12.18


「おまえにはがっかりだ!」

尊敬していた学校の恩師からこう言われたら、どうお感じになるでしょうか?

かつてお世話になった恩師に挨拶に行き、「日本を良くするため、保守系の政治活動をはじめました」と報告したかわいい教え子に対して、沖教組の組合活動を熱心に行っているある教員はこう言い放ったそうです。

現在、沖縄県内の左翼活動で大きな役割を担っているのが、かつて日教組以上に過激ともいわれた、いわゆる「沖教組」(おききょうそ、沖縄県教職員組合)です。

私は、先日の沖縄県知事選挙の応援で沖縄に入っている間に、実際に沖縄で「沖教組」の活動に参加している方から、その過激な活動内容を直接、お伺いすることができました。

まず驚いたのが、その違法な選挙活動でした。

本来、教員の政治的活動は「教育の政治的中立性の原則」に基づき、学校において「特定の政党の指示又は反対のために政治的活動をすること」は禁止され、さらに「選挙運動等の政治的行為の制限」等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされています。

ところが沖縄県内のある地域では、学校で勤務中、自分の担当授業が終了して職員室に戻ると、自分の机に選挙ビラの束と「指示書」が置いてあり、特定の候補を応援するための選挙活動を強制されることは日常風景だといいます。

私に内情を教えてくれた方も、沖縄県知事選に共産・社民系から出馬した候補応援のための組織立ち上げ集会への参加を強制された上、様々な違法選挙活動の指示を受けたそうです。

その中にはさらに驚くべき指示がありました。

「一人あたり集票目標15票」

これが、ある地域の沖教組(沖縄県教職員組合)で出された沖縄知事選での「指示」でした。

繰り返しになりますが、本来、教員の政治的活動は「教育の政治的中立性の原則」に基づき、学校において「特定の政党の指示又は反対のために政治的活動をすること」は禁止され、さらに「選挙運動等の政治的行為の制限」等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされています。

しかし、まるでそんな法律が無効であるかの如く、教員達が学校で堂々と選挙ビラをまき、一人あたりの集票目標を抱えて選挙活動に邁進する──そこに、子供たちに目を向けた「聖職者」たる教員の姿は微塵も感じられません。

2010年度の全国学力テストの結果によれば、残念ながら、今回も沖縄は中学校は全国最下位、小学校は46位という結果でした。

こうした学力の到達度と、上記の通りの選挙ばかりに熱心な教員の現状とは明らかに関連していると考えざるをえません。

さらには沖縄県では戦後、「これでもか」というほどの誤った歴史教育が行われ、反日・反米教育が今も続いています。

私が沖縄県で出会った同年代の方は、高校時まで「君が代」を習ったことなく、歌えなかったとおっしゃっていました。

結果、日本人としての誇りを持てず、祖先や先人を尊敬できず、人生の目的とは何かも分からず、大きく道を踏み外す若者も数多いと聞きます。

毎年、沖縄の成人式で荒れる若者達の姿が全国に放送されています。実際、沖縄県の刑法犯少年に占める中学生の割合は61.1%と全国平均の1.5倍で全国ワーストです。

私は教育現場において子供たちがどのように育つかは、究極的には「教員」に全て責任があると考えます。

もちろん本人の資質や家庭の影響もあるでしょう。しかし、現実には優れた教師がいれば子供は感化され、勉学に励み、堕落した教師がいれば子供もまたそれを「合わせ鏡」として堕落するのです。

沖縄県の教育の再興、地場産業振興の鍵も、こうした「沖教組の闇」を明るみにし、一掃することが始まりだと思えてなりません。


村上 よしあき



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